宮城県議会 2022-06-01 07月05日－06号
巨大メガソーラー建設計画を阻止するために令和二年三月の定例市議会に、遠野市景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する条例の一部改正を提案し、全会一致で可決されました。これは市内全域を太陽光発電事業の抑制区域に指定し、〇・三ヘクタールを超える再エネ事業を届出制から許可制に変更、事業区域が一ヘクタール以上の太陽光発電を許可しないという画期的な内容を持つものです。
巨大メガソーラー建設計画を阻止するために令和二年三月の定例市議会に、遠野市景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する条例の一部改正を提案し、全会一致で可決されました。これは市内全域を太陽光発電事業の抑制区域に指定し、〇・三ヘクタールを超える再エネ事業を届出制から許可制に変更、事業区域が一ヘクタール以上の太陽光発電を許可しないという画期的な内容を持つものです。
県内では、山添村や平群町でのメガソーラー建設計画や、住宅地での違法な盛土といった問題があり、近年頻発している豪雨により、７月に静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、２６名が死亡し、１名がいまだ行方不明となっています。このほか、いわゆる「交通公害」といわれる問題があります。 このような重要な審査会の委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、知事が議会の同意を得て任命すると法律で定められています。
県下のメガソーラー建設計画及び風力発電施設建設計画についてです。 日本共産党は再生可能エネルギーの開発は推進すべきとの考えが基本的ですが、やはり一番大切なことは、地元合意があっての推進化です。その観点から以下の点について質問します。 まず、メガソーラー建設に伴う林地開発について。
岩国市美和町のメガソーラー建設計画につきましては、既に造成工事に着手しているため、環境アセスメントの対象とはなっていません。 ○副議長（藤生通陽君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 ◎副教育長（繁吉健志君） 教育問題に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、教員の時間外業務時間三○％削減に向けた取組の進捗状況と達成の見通しについてです。
上田では、メガソーラー建設計画地の土砂災害警戒区域で、現に今回土石流災害も起こっており、住民の皆さんは不安を募らせています。 県は、今、開発地域内防災調整池の技術基準を50年確率としていますが、開発面積によってはさらに引き上げるよう再検討する必要がありはしないか。建設部長に伺います。
日出町の藤原地区の城山の麓に、合同会社日出メガソーラーによる、約１５ヘクタールにソーラーパネル約５万５千枚を設置するメガソーラー建設計画が持ち上がっており、地元や日出町議会で大きな問題となっています。 地元の住民は、会社説明会などにおいて再々にわたり「災害が起きる可能性がある」などの理由を示し、明確に建設反対の意思表示をしてきました。
臼杵市野津町のメガソーラー建設計画についてです。 野津町ではメガソーラー建設計画が持ち上がり、地域住民は、「自然破壊になり、先祖伝来からの農地を守ることができなくなる」として、建設に反対を表明しています。 私も９月４日に田村貴昭衆議院議員らとともに現地を調査したほか、臼杵市長及び関係住民の皆さんとも意見交換を行いました。
最後に、四万十川メガソーラー建設計画についてお聞きいたします。 観光客からも人気が高い佐田の沈下橋の約１キロメートル上流に、大規模太陽光発電所、メガソーラーの整備が計画されています。出力３メガワットで、8.3ヘクタールの河川敷に太陽光パネルを約４ヘクタール設置するというものです。 多様な生態系や景観を守るため、大規模な造成や建造物を制限する四万十川条例を県は制定しています。
そして、つい最近の動きですと、横根高原メガソーラー建設計画に反対する市民連絡会もできてきているという状況です。私も現地に何回も赴いているわけですが、日光市所有の共同墓地が計画地にあったり、東京大学の地震計が設置されてあったり、またつくろうとする場所は花崗閃緑岩の岩塊でありまして、とても掘削できる状況にない。
経産省のメガソーラー建設計画の未稼働案件の取り扱いの対象になっているかどうかについて、鴨川市と情報共有すべきと思うが、いかがでしょうか。 次に、在宅医療と病院局のあり方についてお伺いをいたします。 県健康福祉部の医療政策の柱は、県民が県内どこに住んでいても適切な医療を受けられることを目指すものです。
調査したところ静岡県では、広大な森林伐採を伴うメガソーラー建設計画が県内各地で持ち上がり、森林からの土砂流出や環境破壊の懸念が生じていることから、乱開発の規制を検討し、敷地面積が五十ヘクタール以上または森林伐採が二十ヘクタール以上に及ぶ場合は、環境アセスを義務づける等の静岡県環境影響評価条例施行規則を改正したところであり、平成三十一年三月の施行後は、太陽光発電活用と地域の環境や景観の両立を図ることが
また、鴨川漁協から、メガソーラー建設計画に反対する陳情書というものが知事宛てに出されている、これも農林水産部でいっておりますけれども、そういった状況でございまして、今は各関係課が連携、情報共有をしているというような状況でございます。 ◯委員長（石井一美君） 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。
その意味では、岩国市美和町のメガソーラー建設計画が地元住民との十分な合意がないままに進められているとすれば、問題があると思われます。 今回の岩国市の事例については、地元の不安も大きいことから、県としても何らかの対応が必要ではないかと考えます。 そこでお尋ねをいたします。県は、この岩国での計画も含め、メガソーラー建設計画に対してどのように対応されるのかをお伺いをいたします。
このほか、Ｏ 環境生活部の組織改編についてＯ 行財政構造改革における事業の休廃止及び公の施設の見直しについてＯ 県民活動推進事業についてＯ ソーシャルビジネス創出支援事業の実績等についてＯ 消費者被害防止対策についてＯ 人権に関する諸問題についてＯ 女性の活躍促進についてＯ ぶちエコやまぐち推進事業についてＯ 岩国市美和町におけるメガソーラー建設計画についてＯ 民泊サービスについてＯ 資源循環型社会形成推進事業
昨年二〇一六年には、高知県四万十市が、メガソーラー建設計画を条例に照らして不許可とした案件や、愛知県瀬戸市では、事業者が市側の中止勧告を無視して建設、売電を開始し、問題化した案件など、全国でメガソーラーをめぐる問題が起こっています。 本県においても、メガソーラー設置に関係する地域住民等と事業者間のトラブルも発生しております。
本府こそ、メガソーラー建設計画の届け出制度や京都府環境影響評価条例に太陽光発電事業を位置づけ、規制を強化すべきと考えますが、いかがですか。 これまでも質問してきましたが、南山城村のメガソーラー計画は、72ヘクタールの広大な土地を伐採し、パネル設置しようとしていますが、自然破壊や防災機能の低下などの問題が解決していないことから、地元自治会が反対しています。
いつもお尋ねをしている件ですけれども、南山城村のメガソーラー建設計画地近くで、京都府が絶滅寸前種と定めたナゴヤダルマガエルが生息しているということが住民の調査で報告、通報をされています。京都府において絶滅の危機に瀕している種として、今もランクの高い絶滅寸前種に分類をして、条例で保全に向け捕獲が禁じられています。
今、計画が持ち上がっている、山林100ヘクタールを伐採して開発するという南山城村における大規模なメガソーラー建設計画は、環境を守る規制基準や行政指導が追いついていなく、隣接住民から建設に対して反対運動が起こっています。この地域は、御存じのように、1953年８月に死者・行方不明者336人、全壊・流出家屋752戸の大きな被害をもたらした南山城水害の中心的な被害地域です。
)～(3)……………………………………………………………………… ○山田知事の答弁……………………………………………………………………………………… ○上田知事室長の答弁………………………………………………………………………………… ○松本農林水産部長の答弁…………………………………………………………………………… 【森下由美議員の質問】 (1) 保育所待機児童対策について (2) メガソーラー建設計画